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Author:ひとり応援談
知財ひとり応援談とは・・・知財の側面から中小企業を応戦する弁理士稲葉のブログです。 名古屋市の栄(又は半田市)から「応援談」を発信します。 特許申請、商標登録、ブランド価値の向上に興味をお持ちの方は、以下のホームページにお進みください。メールもお待ちしています。 http://www.inpat.com/
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| ブランドって、何だろう?(その4) |
2008/04/30 09:02 [Wed] category: ブランド論 「ウチの会社をブランド化したい」、「ブランド価値を高めたい」・・・と良く聞く。中小企業経営者で組織される或る団体でも、この「ブランド」が話題になる。
このことを聞いて、誰もがきっと、「当然でしょ!」と思うだろう。 (無論、私も大賛成ではあるが・・・) そして、この議論は、ブランド価値を高める“方法論“に移行する。
だが、待って欲しい。 「ブランド価値」を高めると、何かイイことがあるのか? 或いは、 「ブランド価値」を高めるとは、個々の会社(中小企業)にとって具体的にどうなった状態を言うのか? その(短期的・中長期的な)到達点はどこなのか?
例えば、 A社は、これまで30年に亘って広告代理店として、ビジネスを続けてきた。社員の大半は、クリエーターである。顧客は、大手広告代理店と、直接取引をする企業とに分かれる。業務内容は、イベントの企画、会社案内やチラシ、パンフレット等の紙媒体やHPの制作など、一般的な広告代理店と同じである。理念は、「私たちは、顧客の発想を超えた発想を提供します」である。不況になれば広告費用は削減される。競争他社も多い業種である。
B社は、結婚式を企画演出する企業だ。新郎新婦は勿論のこと、親戚や友人など披露宴の参加者全員に「感動」を与えるビジネスである。新郎新婦が出会う馴れ初めから現在に至るまでの経緯、双方の生い立ち、結婚式に関する要望などの詳細をヒアリングし、その上で一種の“劇”を演じる。演じるのはプロの役者だ。演出家もプロであり、リハーサルにも余念がない。個々の結婚式(披露宴)に同じものはない。B社の競争相手は今のところ出現していない。
C社は、リホームを手掛ける会社である。会社には、金槌,ペンチ,塗料等を販売する販売部門が存在し、その歴史は長い。地元密着型企業としての認知度もある。リホーム事業に関して、顧客の大半は消費者(場合によっては大家さん)であるが、販売部門では、プロの大工さんも顧客だ。リホーム業界全体の潜在的市場は、?兆円との試算もあるが、他方では、「詐欺」、「不当請求」その他がニュースとして度々報道され、専門知識のない顧客は「誰を信頼して良いのか分からない」状態であり、想定した売上上昇には至っていない。
D社も挙げよう。同社は、お菓子の製造販売を手掛けている。名古屋では知名度も低くない。自社の店舗はなく、大半はデパートに卸している。外国(中国)や国内での各事件から、食に対する安全・安心に疑問を持たれている中、同社としては、「国産」を謳い文句にしたいが、その一方では、コスト(プライス)の点で消費者からの納得が得られるか否かは依然不透明である。
さて、上記A社〜D社にとって、「ブランド価値」を高める目的は何だろうか? 「ブランド価値」を高まったという状態は、どんな状態だろうか? A社〜D社にとって、その目的は、それぞれ全て同じだろうか?
それぞれの会社の歴史も理念も、顧客やその会社を取り巻く競争関係、外部環境変化は皆一様ではない。まさか、全ての会社が、『ルイ・ヴィトンやハーレーを目指す』などとは言わない筈である。
向上させるべき「ブランド価値」と、自社を取り巻く内外の環境を踏まえた上での“到達点”とは、切っても切り離せない大きな関連性があるのではないか。
「ブランド価値」を上げる、という方法論は、こうした“到達点”が設定されて始めて議論するべきだと思うが、どうか。
「わが社は、○○に対して、□□□という文字(ロゴタイプ)・図形を通して、△△△というイメージを十分に伝え、収益の向上を図る」
上記○○は、「顧客」であることに間違いはない。 しかし、その顧客は一体どんな顧客だろう? B2Cでも、B2Bでも、単なる顧客から、もっと絞り込む必要はないだろうか。B2Cでも、お金の出所は誰か? 上記A社(B2B)であれば、顧客は「担当者」か、それとも、決済権限を有する「上司」か。B社(B2C)であれば、新郎と新婦、どちらに決済権があるか。場合によれば、両親かもしれない。C社はどうか。D社は、B2B2Cの業態であるとすれば、デパートの担当者が直接の顧客となる。その担当者が力を入れてくれるか否かで(棚割や扱うアイテムの数にも影響し)収益は変わる。それとも、最終諸費者(C)の厚い信頼を獲得することに高い優先順位を置くべきか。
上記□□□は、どうだろう。自社の商号(会社の登記簿に記載された文字)か、以前の「Panasonic」のようにサブブランドを使用するか、トヨタのようにエンブレムがあるか、又はそれを造るか。
大事な上記「△△△」で表現されるべき「(ブランド)イメージ」は何か。
こうした議論、しかも競業関係にある他の企業でも当然に策定するものではない“戦略的”な議論があって、その後に方法論が議論されるべきではないか。
この「方法論」として、一般的なマーケティングミックス(4P)に倣えば、 A)向上させるべき「ブランド価値(イメージ)」に対応した製品の外観や機能、サービスの内容 B)向上させるべき「ブランド価値(イメージ)」に対応した価格設定 C)向上させるべき「ブランド価値(イメージ)」に対応し、顧客にダイレクトに届く販売チャネル D)「ブランド価値(イメージ)」を顧客に対して効果的に伝えるプロモーションの媒体 をそれぞれ検討することになろう。
さらには、社内オペレーションとしては、 原材料の仕入れ・開発・設計・製造・品質管理・配送・電話対応・書類の内容・その体裁・社内の部屋のイメージ等々、全て「ブランド価値(イメージ)」に対応し、それを浸透させるものでなければならない。これらを誤れば、「ブランド価値」を上げるどころか、場合によっては(昨年頻発した各偽装事件からも明らかなように)一気に失墜する。
結局、方法論は、社内全員が大きく関与し、誰一人として無関係でいられるものではない。全員で、それに向けた取組みを企画立案し、実行し、検証し、さらには深化・学習するプロセス(PDCA)を採ることとなる。
少なくとも、沢山宣伝すれば良い訳ではなさそうだ。
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