2008/03/31 15:57 [Mon]
category：ブランド論

３月２６日、山口県警により、皮革製品等製造卸売業者が逮捕された。容疑は、「偽ブランド販売目的所持」だ。自社が経営する店舗内において、ブランド「ルイ・ヴィトン」の商標が入った偽の財布２０点（５００円／個）を販売したという。

今更ながら、こうした事件は後を絶たない。

理由は、「買う人」がいるからだ。１個５００円なのだから、偽物であることは承知の上。民度が低い、と言ってしまえばそれまでだが、この業者、値段からして、ターゲットは子供である可能性が高いのではないか。いや、或いは大人かも知れない。「たった５００円なら、話のタネで（又は、シャレで）・・・」という気持ちをかき立てる大人向けのプライシングであることも想定できる。

製造元は中国であることが、ニュースやドキュメンタリーから良く報道される。こうした事態を防止するために、各国は中国に対して規制強化を求め、中国もこれに対処はしているようだが、竹の子のように、摘発してはまた出て来る。やはり、「買う人」がいるからだ。

（この脈絡とは全く無関係ではあるが、中国ではリンゴに商標「青森」が登録され、台湾ではうどん？に「讃岐」が登録されらしく、物議をかもしている）

売っているのは、日本ばかりではない。韓国の南大門市場やタイのパッポン通り等には、あらゆる偽ブランド品が並んでいるし、上海の川淵を散歩していても、日本人と見れば話しかけてくる。観光客のバスの中にも、乗り込んできて売ろうとする。商魂たくましい彼らの腕には、必ずと言って良いほど、金のロレックス（モドキ）が輝いている。
私が、彼らに「高そうな時計してますね」と揶揄すると、「これも偽物です」と、やや顔を曇らせがちに答える。彼らの表情からも、“恥しさ“が垣間見える。

帰国の際、個人的に使用する目的であっても、それが入管で発見されれば、没収を強要されるし、その量が多ければ、個人使用とは判断されず、法的処分を受ける。

ところで、こうした偽ブランドの製造販売に関して、「誰も、本物だと思って買う人はいないのだから、商標法で言われる“出所の混同”など生じていない。」とする主張がある（あった）。

確かに、商標権侵害では、「あの業者が、我が社の登録商標を使用しているから、我が社の商品であると誤認して（出所が混同して）、大変な迷惑を被っている。」という主張・議論がされる。
しかし、偽物ブランド商品を、「ルイ・ヴィトン」や「シャネル」だと思って買う人はいないし、売る側も日本語で「ホンモノソックリ〜！」と日本語で話しかけてくるのであるから、両者承知の上での取引だ。

しかし、こうした偽ブランドの製造販売が違法とされる趣旨は、「出所の混同」が生ずるからではない。他人の有名ブランドの価値にただ乗り（フリー　ライド）して利益を得る所に問題があるのである。有名ブランドの商品と同じ素材が使用され、デザインも同じでも、有名ブランドが表示されていなければ、通常、誰も買わない。いくらそれが安くても。

有名ブランドの名前を付けたホテル，バー、スナック、喫茶店等が摘発されるのもこのためだ。

高いブランド価値を得た場合、それに伴う経済的利益（それに伴う知的財産）は、民事・刑事両面から、保護するメニューを国は用意している。

今後機会があれば、ブランド価値の向上を目的とした戦略について書いてみたい。